ミニストップ石巻渡波店強制閉店！経緯は？オーナーの声！他にも裁判が？

２０１９年１１月１５日、宮城県石巻市にある、ミニストップ石巻渡波店のオーナー（５６歳）が、強制閉店について本部を相手に裁判を起こしていることが明らかになりました。

内容は、強引に店を辞めさせられたとする『強制閉店』に対する、慰謝料２２０万円を求める裁判だそうです。

今回は、ミニストップ石巻渡波店強制閉店した経緯や、オーナーの声、他にも裁判があるかどうか調べていきたいと思います。

ミニストップ石巻渡波店強制閉店の概要と経緯

２０１９年１１月８日、ミニストップの本部社員が契約解除の通知書をオーナーに見せた上で、店舗の関係者を店外に追い出し、ミニストップ石巻渡波店を強制閉店させたというもの。

ミニストップ石巻渡波店の売り上げは？

ミニストップ石巻渡波店は、２００６年にオープンしました。その契約内容は、本部が土地・建物などすべて用意するという形です。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の影響で、営業できない時もありましたが、営業再開が早かったため、売り上げが２００万円近くになった日もあったそうです。

ミニストップの１日平均売り上げは４３万円（２０１９年度）なので、かなりの金額。

ですが、売り上げに比例して、ロイヤルティーの比率もあがるように設定されているため、店の利益は売り上げほど大きくはなかったそうです。

本部により店の契約内容を変更

本部は、ミニストップ石巻渡波店のオーナーに対し、契約内容の変更の話をしてきました。

その内容は、店側が土地の賃料などを払う代わりに、本部に納めるロイヤルティーは定額になる。つまり、売り上げが伸びるほど、店の利益も上がるというものです。

本部の勧めに従い、契約内容を変更。ですが、街の復興・営業を再開する店が増えたため、ミニストップ石巻渡波店の売り上げは減っていったそうです。

オーナー借金漬けの日々

契約内容を変更後、店の売り上げも減少。オーナーの収入は、店の賃料などの負担でほとんど無い月も。

本部に、再び契約内容を変更を申し入れましたが聞き入れられることはなかったそうです。

オーナーを辞めるにも違約金が掛かるため、営業を続けることを選択。金策のため、オーナーは自宅・車を売り、銀行などからも借金をして、店の営業を続けました。

２０１７年に、特例的に契約内容の変更を本部が受け入れてくれましたが、これまでの借金の返済もあり、生活が楽になることはありませんでした。

中途解約を受け入れ拒否、強制閉店へ

２０１９年７月、オーナーは自己破産も考え、本部に中途解約を申し出ます。ですが、２０２０年２月までは経営を続けるようにと、中途解約が認められず。

毎月本部から３０万円の奨励金が出ていたそうですが、それでもロイヤルティーを納めることができなかったそうです。

そして、２０１９年１０月３１日、本部から「未送金の約１９５万円を納入しないと契約を解除する」といった内容の通告書が届き、オーナーはなんとかしようとしましたが、今回の強制閉店となりました。

ミニストップ石巻渡波店オーナーの声

２０１９年１１月８日に、強制的に閉店させられた店のオーナーは、次のように話しています。

『客に迷惑をかけるな』というので、津波のときも台風のときも、店を閉めないようにと13年間、24時間やってきた。特にこの2年半は1日も休んでいない。寝ずに働いてきたのに、税金すら払えないのはつらかった。

自分が無知で本部の言われるがままにしてしまったのが悪かった。

毎日のように来てくれるお客さんもいた。『客に迷惑をかけるな』と言うのに、客に説明する時間もなく、追い出すのはあんまりだ。