２０２０年１０月４日、持続化給付金の不正受給者の自首が相次いでいることで話題になっています。
新型コロナウイルスの影響で収入が激減した事業者を援助政策なので、速やかな支援が必要だったので申請や審査が簡素化されています。
その制度を悪用した不正受給はかなり悪質です。
詐欺に乗せられた対象は学生やサラリーマンや主婦が多いようで、安易に話に乗ってしまったケースが非常に多いのではないでしょうか。
そこでどのような不正受給のカラクリがあったのか、またその罰則はどうなるのかを調査してみました。
ご自身が詐欺に巻き込まれていると感じたら最寄りの消費生活センター等に速やかにご相談ください。
＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
持続化給付金の不正受給詐欺の自首者続出！！
７月２２日、山梨県警が個人事業主と偽って持続化給付金の不正受給の詐欺を働いた埼玉県鶴ケ島市の男子大学生（１９）を詐欺容疑で逮捕して以降、
気軽に不正受給の申請をして給付金１００万円を受け取った人が「自分も逮捕されるのでは？」と怖くなり自首をするケースが相次いでいます。
７月以降、８都府県警で３２人が逮捕、２人が書類送検されています。
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新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者などを支援するため、国が設けた持続化給付金の不正受給が相次いで見つかっている。迅速な給付のために申請や審査が簡素化されたが、その仕組みが逆手にとられ、悪用されていた。
「私がやったことは犯罪になってしまうのでしょうか」。持続化給付金を不正受給した人から警察への自首同行の依頼を受け付けている上原幹男弁護士（第二東京弁護士会）には、こうした相談が相次いでいる。8月中旬以降、約30件の問い合わせがあった。
相談の大半は学生かフリーター。LINEや友人を通じて不正の手口を教える「指南役」とつながり、犯罪という認識がないまま不正に手を染めていたケースが多いという。「個人事業者」と偽って申請し、100万円の給付を受けて指南役に10万～60万円の「手数料」を請求されていたとされる。
山梨県警が7月下旬、給付金を不正受給した疑いで大学生を逮捕した事件をきっかけで自首を決めた人が多く、上原弁護士は「自分も逮捕されるのはないかと恐怖を感じたようだ」と話す。全額に手を付けずに相談に来た人もいたという。
自首すれば立件されないという保証はない。それでも上原弁護士は「依頼者は罪を背負っていくんだと決心したように見えた」と話す。
持続化給付金の不正受給について、警察は国から給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で摘発を続けている。警察庁のまとめでは、7月下旬以降、不正受給にかかわったとして8都府県警が32人を逮捕、2人を書類送検した。
34人がかかわった申請は21件で、うち20件は個人事業者向けの給付金100万円をだまし取った詐欺容疑で、詐取額は計2千万円。申請したが書類の不備で受理されなかった詐欺未遂容疑が1件ある。
持続化給付金の不正受給のカラクリは？
持続化給付金とは
持続化給付金とは？
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
（中小企業庁ＨＰより）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/
そもそも持続化給付金の目的は、コロナ禍で事業に大きな影響を受けて苦しんでいる事業者に対しての援助なので、
その善意の政策を悪用するというのは非常に悪質な詐欺だと言えます。
不正受給のカラクリ
まず、情報商材や、ＬＩＮＥ、ＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳで、学生やサラリーマンでも１００万円の受給が可能だと勧誘が来ます。
コロナ禍で確定申告の締め切りがずれ込んだことを利用して、なんの実績もない個人が個人事業主として前年度の確定申告をするというスキームです。
請負業者が税理士もいるから問題ないとだまし、書類を偽造して申請していました。
そして取り分として５割から６割を受け取っていたようです。
国民消費者センターより消費者へのアドバイス
持続化給付金は事業者（個人事業者も含む）に対して支払われます。
事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）にあたると考えられます。
誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。
友人や知人、SNSを通じて誘いを受けてもきっぱり断りましょう
友人や知人から誘いを受けたという事例が複数見られるほか、SNSを通じて誘われたという事例も寄せられています。不正受給は罪に問われる可能性が高いため、たとえ友人からの誘いであっても、きっぱりと断りましょう。
不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。（国民消費者センターより）
不正受給の罰則内容
不正受給者に課せられる罰則はこちらになります。
(1) 年3％の延滞金
(2) 不正受給した金額の2割を加算して返還
(3) 屋号・雅号・氏名等の公表
(4) 悪質な不正受給者は刑事告発
この不正受給自体が悪質ですが、刑事告発された場合は詐欺罪が適用されます。
詐欺罪は懲役１０年以下ですので、学生やサラリーマンや主婦が安易に詐欺に乗っかったとしたらかなり割に合わないです。
心当たりのある方は速やかな自首をお勧めします。
世間の反応はこちら
持続化給付金とは、コロナ禍で１ヶ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象としたもので、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として受け取ることができる。持続化給付金の不正受給は、「持続化給付金代行申請詐欺」の犯人が事業者に話を持ちかけることで実行されるケースが多い。「持続化給付金代行申請詐欺」の手口は、事業者に持続化給付金を不正受給させて、書類作成や申請代行などの名目で多額の手数料をとるというもので、ツイッターやインスタグラム、LINEなどのＳＮＳで知り合った相手に不正受給の話を持ちかけることが多い。話を持ちかけられた事業者は犯罪という認識が薄いままに、不正受給に手を染めてしまう。新型コロナの感染が広がるようになってからは、持続化給付金の不正受給のほか、マスク投資詐欺やコロナを理由とした「オレオレ詐欺」などコロナ禍に便乗した詐欺や悪質商法が横行している。
自首しようがしまいが不正に手を染めた者は全て逮捕すべきだ。その後の罪の清算は裁判所で判断すればいい。類似犯が逮捕された事で事の重大性を思い知ったのだろうが、犯罪に手を染めた以上今更手遅れだ。「逮捕されるかも」ではなく逮捕されるべきだ。軽い気持ちで。とか、金に困っていたから。友人に誘われたから等の言い訳は一切通用しない。これで自首すれば無罪放免というのは法治国家としてあり得ない。罪を犯した以上責任を取るのは社会人として当たり前。それが嫌だったらはじめからやらなければよかっただけの事。
自首の相談約30件ってことは、実際に詐欺をやった人はかるく10倍はいるんじゃないでしょうか？酷い話です。自首しなくても、自首しても、後から調べればちゃんと分かります。そして罪にも問われます。。
フリーター、大学生が持続化給付金詐欺で自首する人もいる。との事だが、言い返せば騙し取ったお金をまず返してから自首すれば、悪い事しました。もう二度と致しません。と言うのが筋では無いのかな。自首すれば罪も軽くなる。何か、罪を軽減する事で罪を償えばいい様に聞こえる。詐欺とて犯罪です。軽い気持ちで本来大学生がやることでは無い給付金100万円目当てに貰った意識が悪い事やったと言う謝罪も欠けてる様にも伺える。大学生とて成人に近い人、20歳過ぎている人ならばもっと、ただ悪かったでは無く誠心誠意な事をやるべきでは無いかな!やってはいけない事をいとも簡単にやるんだからおかしい!
正直者がバカを見る世の中ではダメです。
何年かかっても原資は税金ですから調査して全員逮捕するべきです。あれだけ支払いが遅いと批判された訳ですから、こんな詐欺があったせいもあったと弁明する意味でも頑張って逮捕するべ案件です。
不正受給者はさっさと自首して全額返済しろ。指南役に多額の手数料を払っているから手に入れた額よりもはるかに多い金額を払うことになるが、「犯罪は割にあわない」を身をもって知ることだ。
警察にはなんとかして犯罪グループの上層部まで一網打尽にしてもらいたい。
まとめ
２０２０年１０月２日、持続化給付金の不正受給者の自首が相次いでいることで話題になっていましたので、
どのような不正受給のカラクリがあったのか、またその罰則はどうなるのか調査してみました。
それでは今回も最後まで記事を読んでいただきましてありがとうございました。
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